利用規約(企業向け)

本規約は、株式会社コーチャーズ(以下「当社」といいます。)が運営するWeMore(以下「本サービス」といいます。)を、障害者の採用活動の目的で利用する企業ユーザー(以下「利用企業」といいます。)に適用されます。利用企業は、本サービスへの利用登録にあたり本規約に同意し、本規約に従って本サービスを利用するものとします(登録時の同意チェックをもって本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。)。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、障害者(主に精神障害・知的障害のある方)と障害者を雇用しようとする企業の就職・インターンシップ等のマッチングを目的としたプラットフォームです。利用企業は、本サービスを通じて求人情報の掲載、求職者とのマッチング、支援者との連携等の機能を利用できます。
  2. 当社は、利用企業の必要に応じて、本サービス内で利用企業に対し障害者雇用に関する情報提供やコンサルティング的支援を行う場合があります。ただし、当社は利用企業(求人者)と障害者(求職者)との雇用契約締結そのものを保証したり、求職者に求人者を、または求人者に求職者をあっせんする行為を行うものではなく、あくまでマッチングおよび情報共有の場を提供するものです。
  3. 障害者による登録情報(以下「求職者情報」といいます。)・利用企業による登録情報(以下「求人情報」といいます。)について、当社の判断により、登録情報の閲覧ないし提供の相手方を選別したり、閲覧ないし提供する情報の選別をすることはありません。
  4. 当社は、求職者情報・求人情報について、当社の判断により提供相手となる求職者、利用企業に応じて加工することはありません。
  5. 当社は、求職者と利用企業との間の意思疎通について、当社の判断により加工を行うことはありません。

第2条(定義)

  1. 「利用企業」とは、本サービスに登録し、求人情報を掲載し、または求職者情報を閲覧して求職者をスカウトし、スカウトに応じた求職者からの応募を受ける等のため、本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
  2. 「求職者」とは、本サービスに会員登録を行い、就労支援や求人応募の機能を利用する障害のあるご本人をいいます。
  3. 「支援者」とは、求職者の就労支援を目的として関与する就労支援事業所の職員、障害者職業生活相談員、ジョブコーチその他支援を行う専門職をいいます。支援者は、求職者の同意に基づき、本サービスを通じて求職者の就職活動を支援します。
  4. 「求職者情報」とは、求職者が本サービスに登録する氏名、生年月日、住所、学歴・職歴、保有資格、希望条件、障害に関する情報(障害種別、等級、特性や必要な配慮等を含みます。)その他就労支援・求人応募に必要な情報のすべてをいいます。

第3条(利用登録とアカウント管理)

  1. 利用企業として本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法で必要情報を登録するものとし、登録の完了をもって本サービスを利用することができます。
  2. 当社は、利用企業から提供された登録情報に虚偽や不備がある場合、過去に規約違反等があった場合、反社会的勢力等に該当する場合その他当社が不適当と判断した場合には、当該利用企業の利用登録を取り消し、または利用を停止することができます。
  3. 利用企業は、登録した情報(会社名、所在地、担当者氏名・連絡先等)に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で情報を更新または当社に通知するものとします。
  4. 利用企業は、自ら発行・設定したログインIDおよびパスワードを自己の責任で適切に管理するものとします。第三者への貸与、譲渡、共有等はしてはならず、漏えいや不正使用による被害について当社は責任を負いません。利用企業の管理不十分により第三者に不正利用された場合、その責任は利用企業が負うものとします。

第4条(求人情報の掲載と遵守事項)

  1. 利用企業は、本サービス上で求人情報を入力・掲載するにあたり、当該情報を当社に提供することについて許諾する権限のある者により入力することとし、労働基準法、職業安定法、障害者雇用促進法その他関連法令を遵守し、公序良俗に反する内容や誤解を招く恐れのある虚偽の内容を掲載してはなりません。求人条件や業務内容等は正確かつ最新の情報を提供してください。
  2. 当社は、利用企業が掲載した求人情報等につき内容確認および審査を行う場合があります。当社が法令違反もしくは不適切と判断した場合、当社は利用企業に事前通知することなく求人情報の非公開・修正依頼・削除等の措置を講じることができます。
  3. 利用企業は、本サービスを通じて取得した求職者情報(障害の種別・必要な配慮事項等を含みます。)を、採用選考の目的以外の用途に使用してはなりません。利用企業は求職者に対する差別的取扱いを行ってはならず、障害者差別解消法等に基づき合理的配慮の提供等、適切な対応に努めるものとします。

第5条(マッチングおよび採用の報告)

  1. 利用企業は、本サービス上で求職者情報の閲覧やスカウト送信、メッセージ交換等の機能を利用できます。利用企業は、求職者とのやりとりにおいて誠実に対応し、採用選考プロセスや結果について速やかに当該求職者に通知するものとします。
  2. 利用企業が本サービス上で求職者に内定を通知し、当該求職者が本サービス上でこれを承諾したときは、その時点で採用が決定したものとし、当社への採用の報告があったものとみなします。利用企業は、本サービスを通じて接触した求職者の採用を本サービスを介さずに決定した場合(内定の通知または承諾を本サービス外で行った場合を含みます。)、採用決定日から5営業日以内に、当社所定の方法により当社に報告するものとします。
  3. 求職者と利用企業との間のメッセージは、当該求職者を支援する支援者が閲覧する場合があります。

第6条(利用料金・成果報酬)

  1. 本サービスへの利用企業の登録および求人情報掲載、求職者検索等の利用は無料です。ただし、利用企業が本サービスを通じて知り得た求職者を採用した場合、当社に対し成果報酬が発生します。成果報酬の金額(税別)は、申込書または当社Webページ(https://www.wemore.co.jp)に定めるとおりとします。ここでいう「採用」とは、本サービス経由で接触した障害者を、正社員・契約社員・アルバイト・トライアル雇用その他名称や期間を問わず雇用することをいいます(内定や採用内諾を含みます)。ただし、雇用契約を伴わない職場実習・インターンシップは採用に含みません。成果報酬の金額が週の所定労働時間によって区分される場合、その区分は雇用契約締結時の週所定労働時間によって判定し、入社後に所定労働時間が変更された場合でも成果報酬の金額は変更しません。
  2. 成果報酬は、採用が決定した時点で発生し、当社は、前条第2項の内定承諾または報告により採用決定を確認した後、請求書を発行します。利用企業は、当該求職者の入社日の属する月の末日までに支払うものとします。ただし、請求書発行日から当該末日までが14日に満たない場合は、その翌月末日までとします。支払方法は銀行振込とし、振込手数料は利用企業の負担とします。
  3. 内定辞退、内定取消その他の事由により当該求職者が入社に至らなかった場合、当社は成果報酬の請求を取り消します。この場合において、利用企業が既に成果報酬を支払っているときは、当社は当該金額を返金します。ただし、入社後の退職その他の事由による成果報酬の返金は行いません。
  4. 利用企業が本サービスを通じて知り得た求職者を、当該求職者の情報を本サービスを通じて知り得た日から1年以内に、本サービスを介さずに直接雇用した場合であっても、それが本サービスを介して得られた情報に起因する雇用である限り、当社は成果報酬の支払いを請求できるものとします。利用企業は、当該雇用についても前条第2項に従い当社に報告するものとし、本項に違反して当社に雇用の事実を報告しなかった場合、当社は、成果報酬とは別に、違約金として200万円を請求できるものとします。
  5. 利用企業が当社に支払うべき料金の支払いを遅滞した場合、当社は利用企業に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるほか、本サービスの提供停止等の措置を講じることができます。

第7条(禁止事項)

利用企業は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。万一これらの行為を行った場合、当社は事前通知なく利用企業のアカウント停止や利用契約の解除等の措置を取ることができます。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為(差別的表現や誹謗中傷、ハラスメントに該当する行為を含みます)
(2) 当社、求職者、支援事業所その他第三者の権利・利益を侵害する行為(知的財産権の侵害、プライバシー侵害、名誉毀損等を含みます)
(3) 本サービスを通じて取得した個人情報を利用目的の範囲を超えて利用し、または第三者に提供する行為(求職者の個人情報を本人の同意なく社内他部署やグループ企業等に転用する行為を含みます)
(4) 虚偽の情報を登録または提供する行為(架空または実在しない求人の掲載、採用意思がないのに選考を装う行為等)
(5) 本サービスの運営を妨害する行為(本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、システムへの不正アクセスやリバースエンジニアリング等)
(6) その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(当社の免責)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用企業に対して求職者の適合性、技能・経験、健康状態、資格の有無、その他採用結果に関する如何なる保証も行いません。掲載される求職者情報や支援事業所のコメント等は提供者の責任において記載されるものであり、その正確性・完全性について当社は保証いたしません。利用企業は、自己の責任において採用判断を行うものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に起因して利用企業に生じた一切の損害(採用予定者の内定辞退や早期離職、求職者とのトラブル等による損害を含みます)について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。万一当社が何らかの責任を負う場合であっても、その賠償範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、特別損害、間接損害、逸失利益等については賠償責任を負いません。
  3. 利用企業と求職者、支援事業所等の第三者との間で本サービス利用に関連して紛争・クレーム等が生じた場合、利用企業は自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当社は必要に応じて情報提供等の協力を行うことがありますが、当社自身がその紛争の当事者となるものではありません。

第9条(秘密保持)

  1. 利用企業は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術上・営業上またはその他業務上の非公開情報ならびに求職者に関する個人情報や支援事業所のコメント等の機微な情報(以下「秘密情報」といいます。)を、当社および情報提供者の事前の書面承諾なく第三者に開示・提供してはならず、また本サービス利用目的以外に使用してはなりません。利用企業は、秘密情報を自社内においても知る必要のある者に限定して共有し、厳重に管理するものとします。
  2. 前項にかかわらず、利用企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、秘密情報を開示することができます。

(1) 法令に基づき司法または行政機関から開示を求められた場合
(2) 当社が事前に書面で同意した場合

  1. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1) 開示を受けた時点で公知となっていた情報、または開示後に利用企業の責によらず公知となった情報
(2) 開示を受けた時点で既に利用企業が適法に保有していた情報

  1. 本条の義務は、利用企業が本サービスの利用を停止し、または利用契約が終了した後も存続します。

第10条(個人情報の取扱い)

利用企業およびその担当者から提供された情報ならびに利用企業が本サービスを通じて知り得た求職者等の個人情報について、当社は当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用企業は本サービスの利用にあたり当社プライバシーポリシーの内容を確認しこれに同意するものとします。また、利用企業自身が本サービスを通じて取得した個人情報を取り扱うにあたっても、個人情報保護法その他法令を遵守し、必要な安全管理措置を講じるものとします。

第11条(利用期間および解除)

  1. 本サービスの利用契約の有効期間は、利用企業が本サービスの利用登録を完了した日から利用契約の解除または当社による利用資格取消しまでとします。利用企業は、本サービス上の退会手続または当社所定の方法により本サービスの利用契約を解除(退会)することができます。ただし、退会時点で既に成立している成果報酬支払義務などの債務がある場合、利用企業は退会後も当該債務を履行するものとします。
  2. 当社は、利用企業が本規約に違反した場合、第9条の秘密保持義務に違反した場合、登録情報に虚偽が判明した場合、またはその他当社が利用企業による本サービス利用継続が不適当と判断した場合には、事前の通知なく利用企業のアカウントを一時停止し、または利用契約を解除(利用登録の抹消)することができます。
  3. 当社は、利用企業が6か月以上本サービスを利用していない場合、登録されたメールアドレスへの通知のうえ、利用契約を解除することができます。
  4. 当社は、前2項の場合のほか、やむを得ない事情により本サービス自体の提供を終了することがあります。この場合、当社は原則として事前に利用企業に対し通知を行うものとします。サービス終了時点で利用企業に未払いの料金債務がある場合、利用企業は速やかにこれを完済するものとします。
  5. 利用契約が終了した後も、第6条、第8条、第9条および第15条の規定は、なお効力を有するものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

利用企業は、自ら(その役員・実質的経営者を含みます)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。利用企業がこの表明保証に反したことが判明した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに当該利用企業との利用契約を解除することができるものとし、当該措置により利用企業に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第13条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更を行う場合、事前に当社ウェブサイト上での告知や利用企業に対する電子メール送信等、適切な方法で周知します。法令上利用企業の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により利用企業の同意を取得するものとします。変更後、利用企業が本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

第13条の2(個別の定めの優先)

当社と利用企業との間で、申込書その他の書面により本規約と異なる定めをした場合は、当該定めが本規約に優先します。

第14条(通知および連絡)

本サービスに関する当社から利用企業への通知は、利用企業が登録したメールアドレス宛の電子メール送信、サービス上の通知画面の表示、その他当社が適切と判断する方法により行います。当社が前記の方法で通知を行った場合、各通知は送信・表示等がなされた時点で利用企業に到達したものとみなします。利用企業から当社への連絡は、本サービス内のお問い合わせフォームまたは当社が別途指定する方法により行うものとします。

第15条(準拠法および合意管轄)

本規約および本サービスに関連する契約関係には日本法が適用されます。本サービスに起因または関連して当社と利用企業との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年10月9日から施行します。

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