利用規約（企業向け）

WeMore 企業向け利用規約（以下、「本規約」といいます）は、WeMore（以下、「本サービス」といいます）を障害者の採用活動の目的で利用する企業ユーザー（以下、「企業」といいます）に適用されます。企業は、本サービスへの利用登録にあたり本規約に同意し、本規約に従って本サービスを利用するものとします（登録時の同意チェックをもって本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます）。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、障害者（主に精神障害・知的障害のある方）と障害者を雇用しようとする企業の就職・インターンシップ等のマッチングおよび採用後の定着支援を目的としたプラットフォームです。本サービスを利用される企業は、本サービスを通じて求人情報の掲載、求職者とのマッチング、支援者との連携、採用後の支援情報の共有等の機能を利用できます。
当社（WeMore運営会社）は、利用企業の必要に応じて、本サービス内で利用企業に対し障害者雇用に関する情報提供やコンサルティング的支援を行う場合があります。ただし、当社は利用企業（求人者）と障害者（求職者）との雇用契約締結そのものを保証したり、求職者に求人者を、または求人者に求職者をあっせんする行為を行うものではなく、あくまでマッチングおよび情報共有の場を提供するものです。
障害者による登録情報（以下、「求職者情報」といいます。）・企業による登録情報（以下、「求人情報」といいます。）について、当社の判断により、登録情報の閲覧ないし提供の相手方を選別したり、閲覧ないし提供する情報の選別をすることはありません。
当社は、求職者情報・求人情報について、当社の判断により提供相手となる求職者、企業に応じて加工することはありません。
当社は、求職者と企業との間の意思疎通について、当社の判断により加工を行うことはありません。

第2条（定義）

利用企業とは、本サービスに登録し、求人情報を掲載し、または求職者によって登録された情報を閲覧し、求職者をスカウトしたり、求職者からの応募を得る等のため、本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
求職者とは、本サービスに会員登録を行い、就労支援や求人応募、定着支援機能を利用する障害のあるご本人をいいます。
支援者とは、求職者の就労支援を目的として関与する就労支援事業所の職員、障害者職業生活相談員、ジョブコーチその他支援を行う専門職をいいます。支援者は、求職者の同意に基づき、本サービスを通じて就労状況の共有やフォローアップを行います。
家族とは、求職者の同意に基づき、本サービスを通じて求職者の就労状況を共有することのできる親権者、配偶者、兄弟姉妹その他の親族をいいます。
求職者情報とは、求職者が本サービスに登録する氏名、生年月日、住所、学歴・職歴、保有資格、希望条件、障害に関する情報（障害種別、等級、特性や必要な配慮等を含む）その他就労支援・求人応募に必要な情報のすべてをいいます。
就労状況とは、求職者の就労に関する日々の記録をいい、出勤・退勤の有無、体調の状態、業務上の困りごと、不安、支援が必要な事項等を含みます。就労状況は、求職者本人の記録に基づき、求職者の同意がある場合に限り、支援者・家族・利用企業と共有されます。
定着支援とは、求職者の内定・就職後において就業の継続を目的として、支援者や家族と連携して行う、求職者の就労状況の見守り、フォローアップのことをいいます。

第3条（利用登録とアカウント管理）

利用企業として本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法で必要情報を登録し、当社の承認を受けるものとします。当社は、申請内容を審査し、承認した場合に利用企業に対しログインIDおよびパスワード等のアカウント情報を発行します。利用企業は承認後、本サービスを利用することができます。
当社は、利用企業から提供された登録情報に虚偽や不備がある場合、過去に規約違反等があった場合、反社会的勢力等に該当する場合その他当社が不適当と判断した場合には、利用登録を承認しないことがあります。また、登録後であっても同様の事由が判明した場合、当社は当該利用企業の利用資格を取り消すことができます。
利用企業は、登録した情報（会社名、所在地、担当者氏名・連絡先等）に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で情報を更新または当社に通知するものとします。
利用企業は、自ら発行・設定したログインIDおよびパスワードを自己の責任で適切に管理するものとします。第三者への貸与、譲渡、共有等はしてはならず、漏えいや不正使用による被害について当社は責任を負いません。企業の管理不十分により第三者に不正利用された場合、その責任は企業が負うものとします。

第4条（求人情報の掲載と遵守事項）

利用企業は、本サービス上で求人情報を入力・掲載するにあたり、当該情報を当社に提供することについて許諾する権限のある者により入力することとし、労働基準法、職業安定法、障害者雇用促進法その他関連法令を遵守し、公序良俗に反する内容や誤解を招く恐れのある虚偽の内容を掲載してはなりません。求人条件や業務内容等は正確かつ最新の情報を提供してください。
当社は、利用企業が掲載した求人情報等につき内容確認および審査を行う場合があります。当社が法令違反もしくは不適切と判断した場合、当社は利用企業に事前通知することなく求人情報の非公開・修正依頼・削除等の措置を講じることができます。
利用企業は、本サービスを通じて取得した求職者の求職者情報（障害の種別・必要な配慮事項等を含みます）を、採用選考および採用後の支援目的以外の用途に使用してはなりません。利用企業は求職者に対する差別的取扱いを行ってはならず、障害者差別解消法等に基づき合理的配慮の提供等、適切な対応に努めるものとします。

第5条（マッチングおよび情報共有）

利用企業は、本サービス上で求職者情報の閲覧やスカウト送信、メッセージ交換等の機能を利用できます。利用企業は、求職者とのやりとりにおいて誠実に対応し、採用選考プロセスや結果について速やかに当該求職者および必要に応じ当社に通知するものとします。
本サービスには、採用後の定着支援を目的として、利用企業・支援事業所・家族と当該従業員（元求職者）との間で情報共有を行う機能があります。利用企業は、支援事業所の支援記録や従業員本人の就労状況（例：体調・出勤状況等）の共有を受けた場合、これを従業員の就業支援・フォローの目的のみに利用し、当該情報を厳重に管理するものとします。利用企業は、これら情報を従業員の解雇・降格等不利益取扱いの唯一の根拠としてはならず、公正な人事判断の一材料として取り扱うものとします。

第6条（利用料金・成果報酬）

本サービスへの利用企業の登録および求人情報掲載、求職者検索等の利用は無料です。ただし、利用企業が本サービスを通じて知り得た求職者を採用した場合、当社に対し成果報酬が発生します。詳細の金額は、弊社Webページを参照してください（https://www.wemore.co.jp）。ここでいう「採用」とは、本サービス経由で接触した障害者を正社員・契約社員・アルバイトその他名称を問わず雇用することをいいます（内定や採用内諾を含みます）。
利用企業または支援事業所が本サービスの定着支援ツール（支援記録共有機能等）を利用する場合、利用企業から当社に対する定着支援ツール利用料が発生します。詳細の金額は、弊社Webページを参照してください（https://www.wemore.co.jp）。月の途中で求職者を登録または削除した場合であっても、その月は1名分の月額料金が発生するものとします。
前項の成果報酬および定着支援ツール利用料は、採用が決定した時点で発生し、利用企業は当社所定の方法により当社からの請求書受領後、指定の支払期日までに支払うものとします。支払方法は原則として銀行振込とし、振込手数料は企業の負担とします。
利用企業が本サービスを通じて知り得た求職者を、本サービスを介さずに直接雇用した場合であっても、それが本サービスを介して得られた情報に起因する雇用である限り、当社は成果報酬の支払いを請求できるものとします。利用企業は本サービスを利用して接触した求職者との雇用成立について当社に隠匿することなく報告するものとし、万一、本項に違反して当社に雇用の事実を報告しなかった場合、当社は200万円の損害賠償を請求できるものとします。
利用企業が当社に支払うべき料金の支払いを遅滞した場合、当社は利用企業に対し遅延利息の請求や本サービスの提供停止等の措置を講じることができます。

第7条（禁止事項）

利用企業は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。万一これらの行為を行った場合、当社は事前通知なく利用企業のアカウント停止や利用契約の解除等の措置を取ることができます。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為（差別的表現や誹謗中傷、ハラスメントに該当する行為を含みます）
(2) 当社、求職者、支援事業所その他第三者の権利・利益を侵害する行為（知的財産権の侵害、プライバシー侵害、名誉毀損等を含みます）
(3) 本サービスを通じて取得した個人情報を利用目的の範囲を超えて利用し、または第三者に提供する行為（求職者の個人情報を本人の同意なく社内他部署やグループ企業等に転用する行為を含みます）
(4) 虚偽の情報を登録または提供する行為（架空または実在しない求人の掲載、採用意思がないのに選考を装う行為等）
(5) 本サービスの運営を妨害する行為（本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、システムへの不正アクセスやリバースエンジニアリング等）
(6) その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（当社の免責）

当社は、本サービスの提供にあたり、利用企業に対して求職者の適合性、技能・経験、健康状態、資格の有無、その他採用結果に関する如何なる保証も行いません。掲載される求職者情報や支援事業所から提供される支援記録等は提供者の責任において記載されるものであり、その正確性・完全性について当社は保証いたしません。利用企業は、自己の責任において採用判断を行うものとします。
当社は、本サービスの利用に起因して利用企業に生じた一切の損害（採用予定者の内定辞退や早期離職、求職者とのトラブル等による損害を含みます）について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。万一当社が何らかの責任を負う場合であっても、その賠償範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、特別損害、間接損害、逸失利益等については賠償責任を負いません。
利用企業と求職者もしくは従業員、支援事業所、家族等の第三者との間で本サービス利用に関連して紛争・クレーム等が生じた場合、利用企業は自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当社は必要に応じて情報提供等の協力を行うことがありますが、当社自身がその紛争の当事者となるものではありません。

第9条（秘密保持）

利用企業は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術上・営業上またはその他業務上の非公開情報ならびに求職者・従業員に関する個人情報や支援記録等の機微な情報を、当社および情報提供者の事前の書面承諾なく第三者に開示・提供してはならず、また本サービス利用目的以外に使用してはなりません。利用企業は、これらの情報を自社内においても知る必要のある者に限定して共有し、厳重に管理するものとします。
次の各号の場合を除き、利用企業は前項の秘密情報を開示してはならないものとします。

・法令に基づき司法または行政機関から開示を求められた場合
・公知となっている情報を開示する場合
・当該情報を知り得た時点で既に企業が適法に保有していた場合
・その他当社が別途同意した場合

本条の義務は、企業が本サービスの利用を停止し、または利用契約が終了した後も存続します。

第10条（個人情報の取扱い）

利用企業およびその担当者から提供された情報ならびに利用企業が本サービスを通じて知り得た求職者等の個人情報について、当社は当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用企業は本サービスの利用にあたり当社プライバシーポリシーの内容を確認しこれに同意するものとします。また、利用企業自身が本サービスを通じて取得した個人情報を取り扱うにあたっても、個人情報保護法その他法令を遵守し、必要な安全管理措置を講じるものとします。

第11条（利用期間および解除）

本サービスの利用契約の有効期間は、利用企業が本サービスの利用登録を完了した日から利用契約の解除または当社による利用資格取消しまでとします。利用企業は、本サービス上の退会手続または当社所定の方法により本サービスの利用契約を解除（退会）することができます。ただし、退会時点で既に成立している成果報酬支払義務などの債務がある場合、企業は退会後も当該債務を履行するものとします。
当社は、利用企業が本規約に違反した場合、前条の秘密保持義務に違反した場合、登録情報に虚偽が判明した場合、6ヶ月以上本サービスの利用実績がない場合、またはその他当社が利用企業による本サービス利用継続が不適当と判断した場合には、事前の通知なく利用企業のアカウントを一時停止しまたは利用契約を解除（企業登録の抹消）することができます。
当社は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により本サービス自体の提供を終了することがあります。この場合、当社は原則として事前に企業に対し通知を行うものとします。サービス終了時点で利用企業に未払いの料金債務がある場合、企業は速やかにこれを完済するものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、自ら（企業の役員・実質的経営者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。利用企業がこの表明保証に反したことが判明した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに当該利用企業との利用契約を解除することができるものとし、当該措置により利用企業に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第13条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更を行う場合、事前に当社ウェブサイト上での告知や企業に対する電子メール送信等、適切な方法で周知します。法令上利用企業の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により企業の同意を取得するものとします。変更後、利用企業が本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

第14条（通知および連絡）

本サービスに関する当社から利用企業への通知は、利用企業が登録したメールアドレス宛の電子メール送信、サービス上の通知画面の表示、その他当社が適切と判断する方法により行います。当社が前記の方法で通知を行った場合、各通知は送信・表示等がなされた時点で利用企業に到達したものとみなします。利用企業から当社への連絡は、本サービス内のお問い合わせフォームまたは当社が別途指定する方法により行うものとします。

第15条（準拠法および合意管轄）

本規約および本サービスに関連する契約関係には日本法が適用されます。本サービスに起因または関連して当社と利用企業との間で生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。