利用規約（支援事業者向け）

WeMore 支援事業所向け利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスを障害者の就労支援および定着支援の目的で利用する就労支援事業者（就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所、定着支援機関等を含み、以下「支援事業所」といいます。）に適用されます。支援事業所は、本サービスへの利用登録にあたり本規約に同意し、本規約に従って本サービスを利用するものとします（登録時の同意チェックにより、本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。）。

第1条（サービス内容と目的）

支援事業所は、本サービスを通じて障害のある求職者の就労支援、職業体験、インターンシップ等に関するマッチング支援および就職後の定着支援に関する情報共有ツールを利用することができます。具体的には、支援事業所は担当する求職者のプロフィールや就労状況等を確認し、利用企業および求職者の家族と連携して支援記録や連絡事項を共有し、求職者の職場定着を支援することができます。
本サービスが提供する支援ツールは、支援事業所による求職者支援業務を補助するものであり、支援事業所が負う法令上の義務（支援計画の作成や支援記録の保管義務等）を代替するものではありません。支援事業所は、自らの責任において求職者支援業務を適切に遂行するものとします。

第2条（定義）

「求職者」とは、本サービスに会員登録を行い、就労支援、求人応募または定着支援機能を利用する障害のあるご本人をいいます。
「利用企業」とは、本サービスに登録し、求人情報を掲載し、または登録された求職者情報を閲覧し、求職者をスカウトする法人または個人事業主をいいます。
「支援事業者」とは、本サービスに登録し、本サービスを利用する支援事業所をいいます。
「支援者」とは、求職者の就労支援を目的として関与する就労支援事業所の職員、障害者職業生活相談員、ジョブコーチその他支援を行う専門職をいいます。
「家族」とは、求職者の同意に基づき、本サービスを通じて求職者の就労状況を共有することのできる親権者、配偶者、兄弟姉妹その他の親族をいいます。
「求職者情報」とは、求職者が本サービスに登録する氏名、生年月日、住所、学歴・職歴、保有資格、希望条件、障害に関する情報（障害種別、等級、特性や必要な配慮等を含みます。）その他就労支援および求人応募に必要な情報をいいます。
「就労状況」とは、求職者の就労に関する日々の記録をいい、出勤・退勤の有無、体調の状態、業務上の困りごと、不安、支援が必要な事項等を含みます。
「定着支援」とは、求職者の内定または就職後において、就業継続を目的として支援者や家族と連携し、求職者の就労状況を見守りフォローアップを行うことをいいます。

第3条（利用登録とアカウント管理）

支援事業所として本サービスを利用するには、当社所定の方法で事業所情報および担当者情報を登録申請し、当社の承認を受ける必要があります。登録申請者は、当該事業所の正式な代表者または代理権限を有する担当者でなければなりません。
当社は、申請内容に虚偽または不備がある場合、法令に反する運営を行っていることが判明した場合、または反社会的勢力との関与が認められる場合等には、利用登録を承認しないことがあります。
支援事業所は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
支援事業所は、ログインIDおよびパスワードを自己の責任において管理し、不正利用または第三者への漏えいがないよう適切に管理するものとします。

第4条（求職者情報の登録と共有）

支援事業所は、自らが支援する求職者について、本サービス上に求職者情報、支援計画および支援記録等を登録することができます。ただし、当該情報を登録する場合には、事前に求職者本人および必要に応じて保護者または家族の同意を取得しなければなりません。
支援事業所が登録した支援記録等の情報は、求職者本人、当該求職者を雇用する利用企業および求職者が共有を希望した家族に対して閲覧可能となります。
支援事業所は、求職者の就労状況に関する情報を閲覧し、利用企業や家族との連携によるフォローアップに活用することができます。ただし、当該情報を支援目的以外に利用してはなりません。
当社は、求職者情報および求人情報について、当社の判断により閲覧相手や提供情報を選別することはありません。
当社は、求職者情報または求人情報を提供先ごとに加工することはありません。
当社は、求職者と利用企業との間の意思疎通について加工を行うことはありません。

第5条（利用料金と支払条件）

支援事業所または利用企業が本サービスの定着支援ツールを利用する場合、支援事業所は当社に対して定着支援ツール利用料を支払うものとします。利用料金の詳細は当社ウェブサイトに定めるものとします。
当社は毎月末日時点の支援対象求職者数に基づき利用料を算出し、翌月に請求書を発行します。支援事業所は指定期日までに支払うものとします。
支援事業所が利用料の支払いを遅延した場合、当社は利用停止または契約解除等の措置を講じることができるものとします。
求職者が支援対象でなくなった場合、支援事業所は速やかに登録解除を行うものとします。

第6条（禁止事項）

支援事業所は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

（1）法令に違反する行為
（2）本サービスの目的外で個人情報または提供情報を利用する行為
（3）第三者の権利または利益を侵害する行為
（4）虚偽または不正確な情報を入力する行為
（5）本サービスの運営またはシステムに支障を与える行為
（6）その他、当社が不適切と判断する行為

支援事業所が前項に違反した場合、当社は事前の通知なくアカウント停止または利用契約解除等の措置を講じることができます。

第7条（当社の免責）

当社は、本サービスが提供するマッチング機能または支援ツールの有用性、成果等について保証するものではありません。
支援事業所と求職者、利用企業または家族との間で生じたトラブルについて、当社は責任を負いません。
当社は、システム障害、通信障害その他当社の責によらない事由により発生した損害について責任を負いません。

第8条（秘密保持および個人情報保護）

支援事業所は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の非公開情報、求職者情報、利用企業情報その他の機密情報を適切に管理しなければなりません。
支援事業所は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、機微な個人情報の漏えい防止に努めるものとします。
当社は、支援事業所から提供された個人情報をプライバシーポリシーに従い取り扱います。
本条の義務は利用契約終了後も存続するものとします。

第9条（契約期間および終了）

本サービスの利用契約は、利用登録が承認された時点で成立し、退会または解除まで継続するものとします。
当社は、支援事業所が本規約に違反した場合、反社会的勢力に該当することが判明した場合、その他継続利用が不適切と判断した場合には、事前通知なく利用契約を解除することができます。
当社は、事業上やむを得ない場合には本サービスの全部または一部を終了することができます。
利用契約終了後も、その性質上存続すべき条項は有効に存続するものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

支援事業所（法人の場合は役員を含みます。）は、自らおよび関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するものとします。これに反する事実が判明した場合、当社は直ちに利用契約を解除することができます。

第11条（規約の変更等）

当社は、本規約を変更する場合、事前に合理的な方法で支援事業所へ通知または公表します。変更後も支援事業所が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（準拠法および合意管轄）

本規約および本サービスに関連する一切の法律関係には日本法を適用します。本サービスに関連して生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。